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2007年問題を再考する

内部統制で2007年問題が起こりうる
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0601/28/news001.html

日本オラクルの新宅社長に、2007年問題への考え方について聞いた。システム保守などの作業は、ニーズがある限り、再雇用などの施策で十分に乗り切れるが、団塊世代が作ったルールがブラックボックス化してしまっているような状況がある場合、一刻も早く対応する必要があるという。

※以下の記述は「団塊の世代が一斉退職することで世の中に与える影響」を問うものではありません。取り上げているのは、あくまでも企業内での「2007年問題」です。

世の中、まだまだ「2007年問題」の主役が「団塊世代」であるように捉えているようですが、それは間違っています。

なぜこの問題の本質に気が付かないのか不思議です。

戦後の復旧で会社を興した人、戦前からの会社を復興した人、その人たちが築き上げてきたものを「高度成長期」に「団塊世代」のサラリーマンたちが、大きくしてきたというのは事実です。

創設されたのが戦後直後とか昭和30年代という企業ならば似たような繁栄・衰退を辿っているかもしれない。そしてそれの主役たちは団塊世代かもしれない。

しかし、「会社を大きくした時期がどこの企業も同じである」と断定されているかのような風潮はおかしいではないか。

企業としての歴史は古くても、高度成長期には細々と堅実な経営をしてきて、経営者の世代交代と共に訪れた「バブル経済」の時に大きくなった企業もあるだろう。創業当初から会社規模が変わらない企業もあるだろう。

「○○世代が作ったルールがブラックボックス化してしまっている」の「○○世代」というのは企業によって違うハズである。

創業当初に築き上げたノウハウのまま今日に至っているのならば、「ブラックボックス化」しているのは創業時のメンバーである。

「バブル経済」の時期にいっきに大きくしているのならば、その時期に中心となって動いた人物たちである。

中小中堅企業の場合は「組織」よりも「個人」の能力に依存するものです。

そこには複数人で複数の仕事をやる場合に必ず発生するオーバーヘッドというムダを極力なくしたいため。

その件はAさんが担当です。そちらの件はBさんが担当です。

そして業務に関するノウハウは担当者の頭の中に全て入っている。

一人で担当しているからマニュアルなど必要ない。

そのなもの作る暇など無く、作っても誰も見ることは無いのだからムダである。

特定の人に全てを任せて、その人にやってもらう事が一番効率が良くムダが無いのである。

よって組織としての仕事などはせず、あくまでも個人として働く。

全て一人でやるのだから、会議など必要ない、他人との段取りも必要ない、他人の為の書類を作る必要も無い。

仕事を依頼する側も「この件は○○さんに頼めば直ぐにやってくれる」と考えている。

何の役にも立たない中間管理職など無視して担当者に直接依頼する方が手っ取り早い。

最小コストで最大限の利益を生むために「マンパワー」に頼ってきた企業体質。

これこそが「2007年問題」の本質である。

よって、「2007年」「団塊世代」などというターゲットを絞っていては本質を見失うだけだ。

自分の勤務先をよーく考えてみるといい。

「この件は○○さんに頼めば全て上手くやってくれる」

このようなことが多ければ、その人が定年退職する時が「□□□□年問題」である。

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