ソフトウェアの改正に伴う対応

 「『ソフトウェアの改正に伴う対応』時間管理の再連絡」

半年ほど前に、
「プログラムを開発したり修正したりしたら、管理表に修正したプログラム名と費やした時間を書き込むこと」
という連絡があったが、2、3件入力しただけですっかり忘れていた。

本日、再連絡がきたので、久しぶりに管理表を見てみたら、、、みなさん、ちゃんと入力していたんですね。いやー、関心、関心。私は完璧にこの存在そのものを忘れていました。

しかし、この制度ってなんか変。

社員が社内で使うシステムを作ると、そのシステムそのものが「資産」として計上される。そしてそれを減価償却する。仮に労務費として500万円掛かったとして、その人がまるまる開発していたとすると作られたシステムは500万円の資産になるわけで、それを5年で償却する。

労務費として500万円使っても、資産が500万円増える。そして1年目の償却で100万円。

つまりは社員がバリバリ働けば会社の利益が減るわけだ(税金取られる分)。本当はバリバリ働いていたとしても、システムを作っていないことにすれば今まで通り全て労務費で処理されるから会社は儲かる。

早い話、外注で作って貰うのと社員が作るのと同じ扱いにするというのが、この制度っていうわけですな。

会社としては「安く」システムを手に入れる方法として社員に作らせるというだけのこと。

“どうせ固定費なんだから社員にやらせとけ”という考えだと会社としては損をする。

そういうことをちゃんと理解して運営しているのかな。

運営方法に対して疑問を感じたので「管理が必要」と言い出したK係長と経理担当とI課長へ意見書を送ってあげました。


「『ソフトウェアの改正に伴う対応』に対する疑問」

自社開発のソフトウェアが「無形固定資産」になり減価償却させる必要がありますが、そもそも「自社開発のソフトウェア」のどれが「無形固定資産」に該当するのか不明確です。

数値的な定義では「10万円以上」となっており、社員が作った場合は時間給あたりの換算で制作費用を決め、それがソフトウェアの資産価値になります。

次に「ソフトウェア」の定義ですが、プログラム単体のことを示さず、システム全体(複数のプログラム)を示していると思われます。もし単体のプログラムであるとすると、「10万円以上」に該当するものなどほとんどありません。

つまり、管理すべきことはプログラム単体ではなく、システム全体としてどのくらいの資産価値があるかであります。

○○○○(社名)において自社開発の段取りに非常に問題があります。ハード購入による設備申請を必要とするものにたいしては「システム」としての位置付けで処理されますが、単純にソフトウェアの開発だけで済む場合は計画書がありません。企画書すらないのが現状です。

そのような状況では、システム全体としての掛かった費用を見積もることは不可能です。

計画書があれば、そのシステム全体としての開発費用を事前に見積もることができますし、実際に掛かった費用も把握できます。

事前に開発費の把握ができ、それが「10万円以上」になるのなら、承認を得る必要もあると思います。

以上のような段取りもせず、無差別にシステム開発をしているような状況下で、開発費を把握せよというのは現実不可能です。

不可能だからせめてプログラム単体の新規開発・メンテナンスに要した時間を記録していけば良いという考えでは、意味の無いことをしているだけです。

すべきこと(ラフ案)

 事前に開発費の見積もりを作る
  ↓
 10万円以上掛かりそうなものに関しては「計画書」を作り承認を得る
  ↓
 開発スタート
  この間が「無形固定資産」に該当する費用
 開発エンド
  ↓
 経理に「無形固定資産」が発生したことを連絡

小手先の管理ではなく、ルールをもっとしっかり考える必要があります。今の状態では、“管理のため”という名目の意味の無い作業をさせられてしまいます。